個々のご依頼に関する費用についての詳細は、ご相談の際にご説明いたします。
ご依頼を受ける際は、着手金、報酬、その他必要とや見込まれる費用をご説明し、契約書を作成いたします。

相談費用

30分　5,000円（消費税込5,500円）

民事事件

事件処理による経済的利益の額によって以下のとおりです。(消費税込)
※事件の内容によって増減額調整等を行います。
※経済的利益の額の算定は、旧京都弁護士会報酬基準によります。

経済的利益	着手金(注)	報酬(注)
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5%+9万9千円	11%+19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3%+75万9千円	6.6%+151万8千円
3億円を超える場合	2.2%+405万9千円	4.4%+811万8千円

着手金：ご依頼を受けた事件に取りかかるときにいただく費用。
報　酬：事件が終了した際に、依頼者の方が得ることができた利益に対して頂く費用。
(注)消費税率が変更になった場合は、消費税分についてその税率に応じた金額に変わります。

破産・債務整理

	着手金	報酬(注)
債務整理　債務減額交渉	1社あたり27,500円	なし
債務整理　過払金返還請求	1社あたり27,500円	示談解決：16.5% 訴訟解決：22%
破産　個人	22万円～	なし
破産　事業者	55万円～	なし
個人再生	33万円～	なし
一般再生（事業者）	110万円～	なし

※事業者の方については、上記は例示であり、事件毎に見積もりいたします。
※消費税込
(注)消費税率が変更になった場合は、消費税分についてその税率に応じた金額に変わります。

離婚

	着手金	報酬
調停	22万円～	22万円～
訴訟	33万円～	33万円～

※金銭給付を伴う場合は、別途見積りいたします。
※消費税込

その他

日当：遠隔地で活動する必要が有る場合にいただきます。
実費：交通費、印紙代、切手代、コピー代等

※弁護士費用のご負担が難しい場合、一定の基準を満たせば、日本司法支援センター（法テラス）の法律援助制度をご利用いただけます。